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（本文から引用）
SOX法への対応をはじめ、内部統制に取り組む企業の担当者の皆様に向けて、実務に役立つ情報を掲載しています。多くの企業が内部統制の構築・見直しを始めています有価証券報告書の虚偽記載や巨額の粉飾決算など、相次ぐ企業の不祥事によって明らかになった企業会計と情報開示、コーポレートガバナンス（企業統治）をめぐる問題を改善し、市場への信頼を回復させるために、内部統制の枠組みが法律的な制度（会社法と金融商品取引法）に導入されました。一般に言う「日本版SOX法」とは、アメリカのSOX法404条に対応する規定が含まれた金融商品取引法の開示制度に関する条項を指しています。2009年3月期（2008年4月1日以降に開始する事業年度）以降、全ての上場企業に対して内部統制報告書の提出が義務づけられており、この提出を怠ったり、虚偽の記載が認められた場合には、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金という法律上の罰則も規程されています。ISO20071(ISMS)情報セキュリティに求められている課題は企業全体にかかわるケースが多いため、その対策は全体像を把握してから進めるのが重要で効果的です。その対策の参考になるのが、ISMS制度という...
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