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   NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載: 生活保護、高齢受給者の52％が無年金・厚労省調査 本文へ

   2005年時点で生活保護を受けている、約55万6000人の高齢者(65歳以上)のうち、52.9％の29万4000人が公的年金を受け取れない「無年金者」であることが厚生労働省の調査で分かった → 消費税増税へむけての環境つくり

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   asahi.com（朝日新聞社）：簡保契約・請求の確認を呼びかけ　鳩山氏、不払い問題で - 社会 本文へ

   続 郵政公社(現 ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政、郵便局) は、(郵便局、支店、本社) 郵便貯金の無断解約不正処理をしておいて、さらに苦情放置しておきながら、簡易保険料が支払われていないとして簡保３０年満期直前に一方的に解約不正処理して平然としている。いわば、満期保険金不払いの苦情を長期に渡り放置したままである。(ニュースは氷山の一角) 監督官庁の総務省は何もせず監督業務怠慢と言わざるを得ない。コンプライアンスは名ばかりの郵政関連会社(旧郵政公社)が実態である。
   さらに、悪どく「苦情している生存者を、死亡扱いにして全ての苦情を抹殺するという部内・組織内不正処理をしていた」裁判所への民営化直前の郵政公社からの回答で発覚しているにもかかわらず、いまだ苦情放置したままである。まさに、悪名高き社保庁と同様、ボッタクリ組織・ズサンな不正公務員感覚に他ならない。高額補助金(政党助成金 毎年2000万円)、小額補助金 (定額給付金)、政治献金・パーティー券など三重以上の補助金ボッタクリ・さもしい麻生現総理含む歴代総務大臣の指導力のなさ、業務怠慢が犯罪・不正助長、苦情放置を多数生んだのであろう。

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