ソーシャルブックマークは@niftyクリップ！みんなでブックマークを共有しよう

（本文から引用）

おまとめ甘い 記事
平成18年（2006年）2月、貸金業の監督を行う金融庁は、平成18年1月13日に出された最高裁判決を受けて、貸金業規制法施行規則（内閣府令）の改正を行うことを表明した。ただ、グレーゾーン金利の撤廃については未定とした。

また、同年4月、金融庁総務企画局長の私的懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」では、グレーゾーン金利の撤廃について意見の一致を得た。撤廃後に、どの程度の利率で制限するかについては、出資法の上限金利（年29.2%）を、利息制限法の上限金利まで引き下げ、それ以上の金利で融資した業者に刑罰が課せられる制度とすることが望ましいとする意見が多かった。

同年9月、金融庁がまとめた貸金業規制法改正案が明らかになったが、その内容は「貸金業制度等に関する懇談会」の答申にほど遠く、特例金利の撤廃までの猶予期間を「9年間」とし、その間は現行のグレーゾーン金利をほぼそのまま維持するという内容だった。その背景には、自民党・金融サービス制度を検討する会（甘利明代表）所属議員を中心とする族議員の圧力が存在するといわれ、同会顧問を務める保岡興治・元法務大臣は9月8日のTBSテレビ「朝ズバッ!」に...

続きを読む

この記事をクリップする