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（本文から引用）
増え続ける親子上場子会社の株価や経営監視への影響は
長い間、日本企業のグループ経営の柱となってきた親子上場ですが、親会社との間で利益相反が起こって少数株主の利益を毀損する可能性があるとして、英米の海外株主を中心に批判の声が上がっています。東京証券取引所も上場制度総合整備プログラムの中で親子上場への対応を検討するとしており、その動向が注目されています。親子上場が、子会社の収益力・株価、経営監視に与える影響はどうなのでしょうか、NEEDSのデータを使って探ってみました。
上場会社の17％が親か子に相当全国上場企業（銀行、証券、保険除く）の2006年度（06年４月期〜07年３月期）決算を対象にNEEDS財務データを使用して集計したところ、親会社が上場会社である子会社は444社（実質親会社が上場会社の場合も含む）、またその親会社の数は248社に上ることが判明しました。上場全社が約4,000社であることを考えると、全体のおよそ17％の企業が親子上場に相当することになります。次に、過去３年間の年度別親子上場会社数の推移を見てみましょう。完全子会社化による上場廃止などにより解消されるケースはあるものの、その数を上回る新規追加...
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経理専門の転職エージェントさん 2008/02/15 08:33
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なんだこれ
こっからして良くわかんねーよ
