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フリーターだって結婚できる！ 結婚後に正社員を勝ち取った「リベンジ婚」の男たち｜「婚迷時代」の男たち｜
http://diamond.jp/series/marriage/1
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厚生労働省が3月11日に発表した「21世紀成年者縦断調査」によると、この5年間で結婚を決めた男性のうち、正規社員は24％で、非正規社員は12.1％の約2倍だった。「派遣切り」が問題になって以来、「正社員にあらずんば人にあらず」あるいは「結婚相手にあらず」といった風潮は、ますます高まっているにちがいない。
タクシードライバーや介護職も視野に「正社員になって結婚したい男たち」。婚活女子の安定願望に、男性も影響されているのだろうか。雇用市場にも変化が見えてきた。タクシー会社の人材マッチングを行なう日本総合ビジネスは次のようにコメントする。
「不況の影響を受けてか、タクシー会社正社員を希望する人数はここのところ急増していますね。30代男性も昨年同時期の1.5～2倍くらい増えています。前職は自動車整備業、製造業、飲食・サービス業という方が多いです」
深刻な人手不足に悩んでいた介護業界にも、関心を持つ若手男性が多くなっているようだ。 -
50代の自殺相談、昨年秋より増加＝東京都 http://news.livedoor.com/article/de
tail/4093935/ 本文へ 相談は326件寄せられ、昨年9月に行われた前回の291件より35件増加した。3月10日の午前8時から翌朝まで24時間フリーダイヤルで受け付けた「自殺予防いのちの電話」には100件あり、14日から16日に東京自殺防止センターの相談時間を延長して実施した「48時間特別相談」では199件、遺族向けの相談ダイヤルにも27件の相談が寄せられた。相談者の割合として、男女別では女性が175件（53.7％）と男性の151件（46.3％）よりやや多く、年代別で最も多かったのは50歳代の78件（23.9％）だった。50歳代の相談は前回の37件（12.7％）から41件増加した。以下、40歳代21.2％、30歳代20.6％と続き、10代から80代まで幅広い年齢層から相談があった。相談内容では、景気や労働情勢が急激に悪化する中、失業などの生活問題を背景とする悩みが多く、自殺の計画があるなど危険性の高いケースが27件（8.3％）で、計画はないが自殺を考えているなどのケースが150件（46.0％）と半数近くに上った。また、自殺未遂歴のあるケースが、約8件に1件（12.0％）だった。 -
多重債務110番、借り入れ理由最多は「低収入・収入の減少」＝東京都 http://news.livedoor.com/article/de
tail/4093934/ 本文へ 東京都は、東京三弁護士会や東京司法書士会などとともに、3月9日と10日に実施した無料相談「多重債務110番」の結果を発表した。相談件数は合計447件で、住宅ローンなどをのぞいた一人当たりの平均債務額は292万9000円。多重債務者の平均年齢は51.8歳で、最年長79歳、最年少は23歳だった。一人当たり平均2社から借り入れており、最高7社の人もいた。最初にお金を借りた理由で最も多いのは「低収入・収入の減少」だった。相談には、消費生活センターに派遣された弁護士や司法書士があたったほか、18件を多重債務の法律専門相談窓口につないだ。「多重債務110番」は、都が行う「自殺防止！東京キャンペーン“自殺の悩み”特別相談週間」と「ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」との連携事業。都では、今後も区市町村や関係団体との連携や多重債務相談「東京モデル」の展開を進め、どこの消費生活相談窓口へ行っても適切な対応が行われる状態を目指すという。 -
派遣切りで「面談・電話相談村」＝日本青年館で８、９日、電話相談は（０１２０）８３３８９０ http://news.livedoor.com/article/de
tail/4092481/ 本文へ 年末年始に元派遣社員らを支援する「年越し派遣村」を実施した派遣村実行委員会は２日、解雇された非正規労働者を対象に、「春の面談・電話相談村」を８、９日に東京都内で開催すると発表した。
会場は新宿区の日本青年館で、来場者の相談は午前９時から午後２時。電話相談（０１２０）８３３８９０は、午前１０時から午後８時まで応じる。（中略）生活保護の申請にはボランティアが同行するほか、情報提供などを行うという。 -
浜松派遣村・３０日も東ふれあい公園で午前９時～午後３時 http://news.livedoor.com/article/de
tail/4084734/ 本文へ 「トドムンド浜松派遣村」が２９日、浜松市で開設された。市内に住むブラジル人も多く訪れることが予測され、ポルトガル語で「みんな」を意味する「トドムンド」と名付け、ボランティアの通訳ら１５人が外国人に対応した。
「派遣切り」などに苦しむ人を支援しようと、司法書士やボランティア関係者が企画。この日はブラジル人など外国人５５世帯と日本人５３世帯が相談のため訪れ、「子供が３人もいるのに所持金が１００円しかない」「仕事がしたい」と泣きながら話すなど、深刻な状況を訴えた。炊き出しもしたが、会場となった公園の使用規制のためテントを張った宿泊などはできない。
浜松市はこの日、日曜日にもかかわらず生活保護の受付窓口を開き、約４０件を受理した。また、失職などで住居を失い路上生活を余儀なくされた人たちも、市社会福祉協議会から貸し付けを受けるなどして全員が住む場所を確保したという。
榛葉隆雄村長は「休日も市役所の窓口を開かせたことや外国人登録者でも生活保護申請を受理させることができたなど成果があった」と話した。
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