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「便利」「生活保護の申請も一緒に」新サービスに利用者続々 -産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/welfa
re/091130/wlf0911302140002-n1.htm 本文へ 
全国７７のハローワークで３０日、試行されたワンストップ・サービス。利用者の多くは「１カ所で相談ができて便利」と満足そうだった。一方、多くの人が求めた生活保護は相談の受け付けだけで、申請や手続きは今まで通り福祉事務所に足を運ばなければならず、不満の声も漏れた。
ハローワーク飯田橋では、福祉関係の担当職員のほか、弁護士や保健師ら約１５人が会場となった５階の会議室で待機。訪れる利用者の悩みに沿って、専門家が順番に相談に乗った。
相談者の一人は、ハローワーク２階の総合窓口でサービスの仕組みを聞いた後、求職窓口で求人情報を確認。続いて５階の新宿区の生活相談窓口で生活保護の相談をした。「自分が生活保護の対象者になると初めて知った。とても助かった」。しかし、実際の申請は、寝泊まりしているマンガ喫茶のある新宿区の福祉事務所に行かねばならず、男性は「申請手続きも一緒にできれば、もっと助かるのだが」と漏らした。 -
年越し派遣村が生活困窮者に炊き出し (共同通信)
http://www.excite.co.jp/News/societ
y/20091123/Kyodo_OT_CO2009112301000 352.html 本文へ 本文抜粋：「年越し派遣村」で支援を受けた人らが２３日、東京・芝公園で、生活困窮者やホームレスの人たちを支援する炊き出しをした。約２５０人が炊き出しの列に並び、元村民約１０人や労組関係者らがご飯や豚汁、ふかし芋を振る舞った。 -
フリーターだって結婚できる！ 結婚後に正社員を勝ち取った「リベンジ婚」の男たち｜「婚迷時代」の男たち｜
http://diamond.jp/series/marriage/1
0004/ 本文へ 厚生労働省が3月11日に発表した「21世紀成年者縦断調査」によると、この5年間で結婚を決めた男性のうち、正規社員は24％で、非正規社員は12.1％の約2倍だった。「派遣切り」が問題になって以来、「正社員にあらずんば人にあらず」あるいは「結婚相手にあらず」といった風潮は、ますます高まっているにちがいない。
タクシードライバーや介護職も視野に「正社員になって結婚したい男たち」。婚活女子の安定願望に、男性も影響されているのだろうか。雇用市場にも変化が見えてきた。タクシー会社の人材マッチングを行なう日本総合ビジネスは次のようにコメントする。
「不況の影響を受けてか、タクシー会社正社員を希望する人数はここのところ急増していますね。30代男性も昨年同時期の1.5～2倍くらい増えています。前職は自動車整備業、製造業、飲食・サービス業という方が多いです」
深刻な人手不足に悩んでいた介護業界にも、関心を持つ若手男性が多くなっているようだ。 -
50代の自殺相談、昨年秋より増加＝東京都 http://news.livedoor.com/article/de
tail/4093935/ 本文へ 相談は326件寄せられ、昨年9月に行われた前回の291件より35件増加した。3月10日の午前8時から翌朝まで24時間フリーダイヤルで受け付けた「自殺予防いのちの電話」には100件あり、14日から16日に東京自殺防止センターの相談時間を延長して実施した「48時間特別相談」では199件、遺族向けの相談ダイヤルにも27件の相談が寄せられた。相談者の割合として、男女別では女性が175件（53.7％）と男性の151件（46.3％）よりやや多く、年代別で最も多かったのは50歳代の78件（23.9％）だった。50歳代の相談は前回の37件（12.7％）から41件増加した。以下、40歳代21.2％、30歳代20.6％と続き、10代から80代まで幅広い年齢層から相談があった。相談内容では、景気や労働情勢が急激に悪化する中、失業などの生活問題を背景とする悩みが多く、自殺の計画があるなど危険性の高いケースが27件（8.3％）で、計画はないが自殺を考えているなどのケースが150件（46.0％）と半数近くに上った。また、自殺未遂歴のあるケースが、約8件に1件（12.0％）だった。 -
多重債務110番、借り入れ理由最多は「低収入・収入の減少」＝東京都 http://news.livedoor.com/article/de
tail/4093934/ 本文へ 東京都は、東京三弁護士会や東京司法書士会などとともに、3月9日と10日に実施した無料相談「多重債務110番」の結果を発表した。相談件数は合計447件で、住宅ローンなどをのぞいた一人当たりの平均債務額は292万9000円。多重債務者の平均年齢は51.8歳で、最年長79歳、最年少は23歳だった。一人当たり平均2社から借り入れており、最高7社の人もいた。最初にお金を借りた理由で最も多いのは「低収入・収入の減少」だった。相談には、消費生活センターに派遣された弁護士や司法書士があたったほか、18件を多重債務の法律専門相談窓口につないだ。「多重債務110番」は、都が行う「自殺防止！東京キャンペーン“自殺の悩み”特別相談週間」と「ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」との連携事業。都では、今後も区市町村や関係団体との連携や多重債務相談「東京モデル」の展開を進め、どこの消費生活相談窓口へ行っても適切な対応が行われる状態を目指すという。
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