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浜松派遣村・30日も東ふれあい公園で午前9時~午後3時 
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「トドムンド浜松派遣村」が29日、浜松市で開設された。市内に住むブラジル人も多く訪れることが予測され、ポルトガル語で「みんな」を意味する「トドムンド」と名付け、ボランティアの通訳ら15人が外国人に対応した。
「派遣切り」などに苦しむ人を支援しようと、司法書士やボランティア関係者が企画。この日はブラジル人など外国人55世帯と日本人53世帯が相談のため訪れ、「子供が3人もいるのに所持金が100円しかない」「仕事がしたい」と泣きながら話すなど、深刻な状況を訴えた。炊き出しもしたが、会場となった公園の使用規制のためテントを張った宿泊などはできない。
浜松市はこの日、日曜日にもかかわらず生活保護の受付窓口を開き、約40件を受理した。また、失職などで住居を失い路上生活を余儀なくされた人たちも、市社会福祉協議会から貸し付けを受けるなどして全員が住む場所を確保したという。
榛葉隆雄村長は「休日も市役所の窓口を開かせたことや外国人登録者でも生活保護申請を受理させることができたなど成果があった」と話した。 -
日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪、ILO報告書 - 47NEWS(よんななニュース)

http://www.47news.jp/CN/200903/CN20
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日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関(ILO)が24日発表した報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。
ILOは先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)諸国のうち「半数の国で50%以上に上る」とも指摘。ILO幹部は日本の突出ぶりについて「失業保険の受給まで待たされる期間が長く、受給できる期間が短いことが影響している可能性がある」との見方を示した。2009/03/25【共同通信】 -
日本の賃金:平均月額29万9100円、3年連続の低下―厚労省調査 
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厚生労働省は25日、08年の賃金構造基本統計調査結果を公表した。平均賃金は月額29万9100円(40.9歳)で07年と比べ0.7%減少、3年連続前年比マイナスとなり、98年と同レベルになった。09年春闘で労組側の苦戦が続く中、賃金低下の実態が浮かんだ。10人以上の労働者が在籍する4万5010事業所の調査結果をまとめた。一般労働者の賃金は男性が33万3700円(41.7歳)で07年比0.9%減少、女性は22万6100円(39.1歳)で07年比0.4%増加だった。正社員は31万6500円(40.4歳)、非正社員は19万4800円(43.8歳)で格差は相変わらず大きい。産業別では、電気・ガスが39万8700円で最も高く、次いで金融・保険(36万8600円)、情報通信(35万5000円)などが高かった。 -
「反貧困フェスタ2009」派遣、貧困を巡って講演会など 
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/fes
ta2009/festa2009.html 本文へ
日時:2009年3月28日(土) 10:00~16:30
場所:千代田区立神田一橋中学校
(東京都千代田区一ツ橋2-6-14)
案内を抜粋…「反貧困フェスタ」のテーマは“労働”です。増大する非正規労働者、横行する「派遣切り」、長時間労働を課される正社員たち。「働くこと」が壊されていく…労働の崩壊は目を覆うものがあります。加えて今回の大不況では、40万とも100万とも言われる非正規労働者が職を失うと言われており、その波は正社員や新卒者にも及んでいます。 忙しくて仕事が終わらない正規と、働いても生活できない非正規―「過労死か貧困か」という惨状の中で、「あいつは楽しんでいる」「あいつは守られすぎている」という“労労対立”が作られてもいます。「自分だけは生き残りたい」…しかし、このままで本当にそんなことが可能になるでしょうか。
働く者が生き生きと働き、生活できる社会とはどのようなものなのか。私たちが直面している現実と課題はどんなもので、それをどのように乗り越えることができるのか。さまざまな働き方をするみなさんと一緒に考えてみたいと思います。…
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元派遣男性を半月軟禁 生活保護費ピンハネ 埼玉の無料低額宿泊所 
http://news.nifty.com/cs/headline/d
etail/sankei-m20090320007/1.htm 本文へ
ホームレスら生活保護受給者を対象にした「無料低額宿泊所」と呼ばれる埼玉県の民間施設で、40代の元派遣労働者の男性が半月にわたり「軟禁」されていた。施設は生活保護費から利用料を徴収しており、男性は保護費が支給されるまで外出を禁じられていた。施設を運営する業者は入所者の預金通帳を預かり、保護費から利用料を天引きしていたことも発覚。男性を施設へ紹介した同県蕨(わらび)市は事態を把握しておらず、埼玉県は実態調査に乗り出した。この施設は、埼玉県内だけで8施設を運営する任意団体による戸田市内の宿泊所。




