タグ：福祉
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不況で受給急増 生活保護 予算足りない―東海３県は６割以上の市で 
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top
/091230_1.htm?from=nwlb 本文へ 
本文抜粋：生活保護受給世帯の増加に伴い、予算が足りなくなって補正予算を組む自治体が相次いでいる。東海３県では６割以上の市が、１２月議会までに生活保護の予算を増額していることが、読売新聞の調査で分かった。各市は受給者増を見越していたが、予想を上回る増加に「異例の事態だ」「地方でできる範囲を超えている」と頭を抱える。
東海３県の受給世帯は、愛知県が４万２９０６世帯（８月）、岐阜県６９１８世帯（１０月）、三重県１万１１０１世帯（１０月）。前年同期比で愛知と岐阜が共に２５％増、三重が１３％増となっている。 こうした状況を受けて、東海３県７０市のうち４４市が、当初予算では足りずに補正予算を組んだ。名古屋市は１１月議会で１０５億円増額し、総額で６３８億円となった。
愛知県では、障害や病気、母子、高齢以外の「その他」を理由に受給する世帯が昨年８月は全体の８・４％だったが、今年は１７・３％を占めている。名古屋市の担当者も「働ける世代で貧困層が広がっている」と分析する。 -
不況で生活保護申請急増、福岡市は２倍 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/na
tional/20091230-OYS1T00190.htm 本文へ 本文抜粋：長引く不況のあおりを受け、九州、山口、沖縄の県庁所在地で生活保護申請者が急増していることがわかった。景気が大きく後退した昨年度を上回るペースで、４～９月の上半期で比較すると２・２～１・３倍に達している。全国的にも増加傾向にあり、生活保護受給者の巡回指導に当たるケースワーカーの不足も深刻化している。
今年度上半期の申請件数は昨年度同期比で、宮崎市が２・２倍になったほか、福岡市２・０倍、山口市と大分市１・７倍、長崎、佐賀、熊本市１・４倍、鹿児島と那覇市が１・３倍。福岡市では１１月までの８か月間に申請されたのは６４２６件で、昨年度１年間の５６０５件をすでに上回っている。一般的に申請者の９割近くが認められているという。背景には失業者の増加がある。担当者らは「雇用情勢が厳しい」（鹿児島市）「職を失った人の申請が目立つ」（山口市）などと指摘している。 -
親の「うつ」で施設への入所が急増！ 子どもを苦しめる貧困の連鎖と“心の傷” | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ
http://diamond.jp/series/yuuai/1000
6/ 本文へ 本文抜粋：2005年の全国乳児福祉協議会の調査によれば、入所理由のトップは「母親の精神疾患」。全体のほぼ18％（約3200件）だ。15年前の約10％（約2640件）と比べても増加していることがわかる。
なんらかの理由により、親の保護を受けられない子どもたちが暮らす施設、それが児童養護施設だ。対象年齢は1～18歳未満。場合によっては20歳まで退所が延長されることもある。全国に565施設があり、約3万人の児童が生活している。彼らを待ち受けるのは、親世代が直面した貧困の危機だ。「児童養護施設を退所した後、自立できなくてホームレスになってしまう人が少なくないんです」と話すのは、ＮＰＯ法人社会的養護の当事者参加推進団体「日向ぼっこ」理事長の渡井さゆりさん。自身も母子生活支援施設や児童養護施設などで育った経験がある。子どもたちがホームレス化しやすい理由はいくつかあるが、ひとつは学歴の問題だ。厚生労働省の調査では、児童養護施設の子どもたちの大学進学率は2004年時で19％。全国の高校卒業者の大学進学率66％に比べ、格段に低い。また、学業に遅れがあるとされる子も26.2％に及んでいる。 -
「越冬活動」―名古屋市西柳公園で２４時間体制で炊き出し、生活健康相談
http://www.chunichi.co.jp/article/n
ational/news/CK2009122902000134.htm l 本文へ 本文抜粋：２８日、名古屋市中村区の西柳公園にテントが次々と設営され、職や家を失った人たちを支援する「名古屋越冬活動」が本格化した。夕方から始まった越冬突入集会には、支援団体や労働組合のメンバー、家を失った当事者ら数百人が集まった。
名古屋駅から徒歩数分。トヨタ系のビルに囲まれた小さな公園に８つのテントと簡易トイレが設営された。支援団体などでつくる実行委員会が１月４日まで２４時間体制で炊き出しや生活健康相談、散髪、ホームレス訪問などの支援をする。
支援者によると、東京で年越し派遣村ができた昨年に比べれば、集会はやや落ち着いた雰囲気ではあるが、公園の真ん中にたき火がたかれると、人の輪が二重三重にできた。 -
４０年間続く「派遣村」―日雇い労働の街、大阪・西成・釜ケ崎の越冬活動
http://sankei.jp.msn.com/life/trend
/091228/trd0912282338016-n1.htm 本文へ 日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区が、厳しい不況風にさらされている。日雇い求人数は昨年から約４割も落ち込み、バブル崩壊後最低に。ピーク時は３万人以上とされた現役労働者人口も１万人程度にまで減少し、代わりに生活保護者が急増している。２８日には４０回目の節目を迎える師走恒例の「釜ケ崎越冬闘争」が始まったが、労働者からは「こんなひどい年は初めて」と悲鳴のような声が上がった。
越冬闘争の実行委などによると、取り組みが始まったのは昭和４５年末、地区はこの年に開かれた大阪万博後の不況下にあった。各地の工事現場から帰ってきた労働者には、金を持たず野宿する人も多かった。路上で凍死するケースが相次ぎ「生きて春を迎えよう」がスローガンに。寒さや飢えをしのぐため、ボランティアが公園での炊き出しや寝場所の確保、医療相談をしてきた。
実行委の委員長でＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構理事長の山田實さん（５８）は「当初は路上死が日常茶飯事だった。昨年は年越し派遣村が話題になったが、ここはずっとあんな状態。路上死がなくならない限り、この活動はやめるわけにはいかない」と話した。
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