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このままでは結婚ムリ　非正規社員の“嘆き節”

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320091221200/1.htm 本文へ
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本文抜粋：民営化２年が過ぎてリストラの進む郵便事業会社（日本郵便）では非正規社員が過酷な労働に悲鳴を上げている。年賀はがきの販売目標を上回る実績を残し、正社員と同じような勤務を続けても賃金待遇に反映されない。「ボーナスは正社員の１０分の１。結婚もできない」と嘆き節が聞こえてくる。
　兵庫県内の郵便事業会社支店。非正規社員として勤務する４０代男性は、年賀はがきの“販売ノルマ”に追われる。男性は正社員と同じ１日８時間週５日、配達などの外勤業務を担当。雇用契約は６カ月更新で、現在は時給約１０００円。年２回賞与が支給される。男性によると、この支店では正社員のリストラが進み、従業員の６～７割が非正規社員。非正規社員は年賀はがき５０００枚、正社員は１万枚、課長代理以上の幹部は１万５０００枚の個人販売目標が課せられている。「幹部が朝礼で『何が何でも売り切れ！』『営業努力するのは正規も非正規も一緒や！』『今後の人事評価に影響するで！』とげきを飛ばす。『売り上げが悪い社員の名前を読み上げる』と言われたこともあります」
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東京の“公設派遣村”に８３３人―　４日以降も宿泊と食事の提供を継続、生活保護申請等を支援へ

http://www.excite.co.jp/News/society/20100103/Kyodo_OT_CO2010010301000140.html 本文へ
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本文抜粋：年末年始に住む場所がない失業者らを受け入れている東京都の「国立オリンピック記念青少年総合センター」は３日、入所者が８３３人になった。入居期限は４日午前に迫っているが、都は４日以降も希望者に宿泊施設や食事の提供を続ける方針。都によると、４日以降の住居のめどが立たない失業者らに対し、カプセルホテルなどを確保。福祉事務所などを通じて生活保護の申請や職探しを支援する。
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マッチングと定着への道筋は－介護福祉の仕事と人材

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25737.html 本文へ
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本文抜粋：ハローワーク池袋（豊島区）の福祉分野の専門窓口「ハートフルワークコーナー」では、介護施設などを見学し、事業者から説明などを受けた上で面接を行う「ツアー面接会」を月に2回実施し、就職のマッチングに効果を上げている。
　09年度の上半期（4－9月）には、ハローワーク内で複数の事業者と面接を行う「ミニ面接会」では、281人が面接を受け、採用に至ったのが26人だったのに対し、「ツアー面接会」の参加者120人のうち、22人が就職に結び付いた。石井克枝・統括職業指導官は就職率がアップした理由について、「ツアー面接」は見学や質疑応答も含めて3時間ほど掛けて行われることから、「参加者も施設の方針やシフトなどを質問し、中味が見えた上で面接ができるのではないか」と説明する。
　石井指導官は、介護の資格を取得したいという相談は非常に増えてきている一方で、未経験者でも受け入れるという介護事業者が少なくなってきたとの見方を示す。
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家族介護と失業、二重苦の中高年　勤務に制約、難しい再就職

http://www.asahi.com/national/update/1222/OSK200912220048.html 本文へ
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本文抜粋：家族の介護と失業に同時に直面した中高年の「介護失業者」たちが、再就職の壁に突き当たっている。親や配偶者の世話を１人で担うため、勤務時間に制約があり、バイトでしのがざるを得ないケースが目立つ。介護が引き金となる貧困。二重の苦境にあえぐ人を支える安全網は見えてこない。
　家族の介護が原因で仕事を失う人の数は増え続け、総務省によると、２００６年１０月から０７年９月までの１年間に、家族の介護や看護を理由に仕事を辞めたり転職したりした人は約１４万４８００人。９７年１０月からの１年間に比べ、６万人近く増えた。一方、厚生労働省の０７年の調査では、同居の家族を介護する人の４割弱が４０代と５０代。介護の担い手としては少数派だった男性も全体の２８．１％に達し、０１年調査時の２３．６％から増えた。昨秋以降の急激な雇用悪化で、１０月の有効求人倍率は０．４４倍、正社員では０．２７倍と低迷。安定した仕事を見つけにくい状態が続く。介護生活を続けながらの再就職は元々ハードルが高いが、不景気がそれに追い打ちをかける。
　介護のプロに家族を託して働こうにも、介護保険の施設は順番待ちの待機者があふれる。
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４割が景気一段と悪化を予測主要企業１０９社調査 (共同通信)

http://www.excite.co.jp/News/economy/20100103/Kyodo_OT_CO2010010201000147.html 本文へ
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本文抜粋：共同通信社は２日、主要企業１０９社を対象にした景気アンケートの結果をまとめた。国内景気が一段と悪化し、二番底をつける可能性が「極めて高い」「高い」と答えた企業は合計で４０社と、全体の約３７％を占めた。円高やデフレによる業績悪化や、景気刺激策の息切れなどを懸念する声が多い。鳩山政権の経済政策には「中長期の成長の道筋が不透明」（４８社）と不安感を抱く企業が多かった。